これまでの店の延長ではない新商品・新サービスを始めるための設備投資を支援します。単なる厨房機器の入れ替えや、既存メニューの販促だけでは対象になりません。
2026年に始まった制度で、革新的新製品・サービス、新事業進出、グローバルの3枠があります。設備を買うだけでは申請できず、新しい商品・サービスの開発を伴う計画が必要です。
補助金は、採択後に届く交付決定通知を待ってから契約・発注するのが原則です。先にレジや設備を注文すると、その費用が対象外になることがあります。
受付状況・金額・対象者
対象になる事業者
新しい製品・サービスや市場への進出によって付加価値向上を目指す中小企業等
同じ制度でも申請する枠によって上限や必要書類が変わります。金額だけで決めず、公式サイトで自店に該当する枠を確認してください。
この制度を確認したい店
次の項目に心当たりがあれば、詳しい公募要領まで確認する価値があります。
確認の目安
- 既存店舗の通常営業とは異なる新事業を始める
- 設備投資を伴う具体的な事業計画がある
- 付加価値向上と賃上げを中長期で実行できる
ただし、当てはまるだけで採択されるわけではありません。導入前の作業時間や売上を記録しておくと、何を改善したいのか説明しやすくなります。
飲食店での活用例
たとえば次のような使い方があります。商品名が似ていても、登録状況や申請内容によって対象外になるため、見積もりを取る前に確認してください。
- 店舗運営の知見を生かした新サービスを開発
- 食品加工・物販など新しい収益事業へ進出
- 高付加価値な商品を新市場へ展開
- 海外需要向けの商品・提供体制を整備
採択されない場合や、入金が遅れた場合も支払えるかを確認します。本体代だけでなく、月額料金、保守、スタッフ研修の時間も見積もってください。
対象経費の考え方
制度で案内される主な対象経費は次のとおりです。実際の対象可否は、公募要領、申請枠、事務局の登録情報、契約日と支払日などで決まります。
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費・専門家経費
- 運搬費・クラウドサービス利用費
- 原材料費・外注費など枠ごとの対象経費
見積書で確認する項目
- 本体価格、設置、初期設定、研修、保守、月額費用が分かれているか
- 対象期間内に納品・支払い・実績報告まで完了できるか
- 補助対象外の費用を含めても自店で支払えるか
- 相見積もりや指定様式など、公募要領の条件を満たすか
申請から入金までの流れ
- 課題と投資目的を決める何を買うかより先に、売上・作業・人手不足のどこを改善するか決めます。
- 最新の公募要領を読む対象者、経費、期限、電子申請、必要書類を確認します。
- 見積もりと事業計画を作る現状値、導入内容、効果、実施体制、資金計画を具体化します。
- 申請・審査を待つ採択と交付決定は同じ意味ではありません。事務局の案内を確認します。
- 交付決定後に実施する対象期間と手順を守って契約、発注、納品、支払いを進めます。
- 実績報告後に入金される請求書、振込記録、写真、成果資料を保管し、確定検査へ対応します。
申請前の注意点
- 3つの申請枠から事業に合うものを選ぶ
- 革新性または新市場・高付加価値性を具体的に説明する
- 賃上げ等の共通要件を確認する
- 締切直前ではなく電子申請を早めに準備する
締切当日から逆算するのではなく、GビズID、見積書、支援機関への相談にかかる日数を先に確認します。
採択されても、いったん店が全額を支払い、実績報告後に補助金が入る制度が一般的です。消費税と対象外経費も含め、先に必要な金額を計算してください。
よくある質問
個人事業主の飲食店でも申請できますか？
制度の対象要件を満たせば個人事業主が申請できる場合があります。新しい製品・サービスや市場への進出によって付加価値向上を目指す中小企業等。法人・個人の別だけでなく、従業員数、事業期間、申請枠ごとの条件を公募要領で確認してください。
採択前に設備を注文してもよいですか？
交付決定前の契約・発注・支払いが補助対象外になる制度が多くあります。納期を急ぐ場合でも、必ず最新の公募要領と事務局の案内を確認してから進めてください。
補助金はいつ入金されますか？
多くは事業実施と実績報告、確定検査の後に支払われます。先に全額を支払う資金が必要になるため、自己資金や融資を含む資金繰りを準備します。
申請すれば必ず採択されますか？
採択は保証されません。要件を満たすだけでなく、経営課題、投資内容、期待する効果、実施体制を具体的に説明する必要があります。不採択でも事業を続けられる計画にします。
公式情報・参考資料
当サイトの説明だけで判断せず、以下の政府・事務局ページから最新の公募要領と更新情報をご確認ください。
制度情報の最終確認：2026年8月29日
申し込む前に確認すること
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を使う場合は、締切、対象経費、交付決定日、店が先に用意する金額の4点を確認してください。要件に合わない場合は、補助金を待たずに小さく導入する方法も比較します。