創業
創業助成事業（東京都・東京都中小企業振興公社）
助成上限：400万円（下限100万円）／助成率：2/3以内
開業初期の店舗賃借料や集客のための広告費に充てられます。事業費・従業員人件費で上限300万円、委託費で上限100万円という内訳の上限もあります。
Area Guide
東京都の地域別｜飲食店が使える補助金
同じ東京都でも、使える制度は区ごとに大きく違います。区独自の制度、東京都の制度、国の制度を、お店の所在地から順に確認できるように整理しました。
本ページは一般的な情報提供を目的としています。対象可否、採択、交付額を保証するものではありません。金額・期間は変更されるため、各ページの公式リンクから最新情報をご確認ください。
お店の所在地から探す
区ごとの補助金
区の制度は金額が小さい代わりに、対象経費が具体的で判断が早く、競争率も相対的に低めです。まずここから確認します。
世田谷区確認日 2026年8月29日
世田谷区の飲食店が使える補助金
世田谷区の令和8年度「中小事業者経営支援補助金」は、予算上限に達したため受付を終了しました。IT活用・設備導入ともに、今年度分へ新しく申し込むことはできません。
世田谷区の制度を見る →目黒区確認日 2026年8月29日
目黒区の飲食店が使える補助金
目黒区は、国の省力化投資補助金に上乗せする形の「めぐろ中小企業省力化投資補助金」が特徴です。国と区を併用すると自己負担を大きく下げられます。
目黒区の制度を見る →杉並区確認日 2026年8月29日
杉並区の飲食店が使える補助金
杉並区は「中小企業等デジタル化推進事業助成」で、ホームページやECサイトの制作費を上限50万円・最大3/4まで助成します。区の制度としては助成率が高い部類です。
杉並区の制度を見る →渋谷区確認日 2026年8月29日
渋谷区の飲食店が使える補助金
渋谷区は「店舗開業支援補助金（渋谷Local Street Project）」が突出しています。補助率4/5・上限250万円で、飲食業も対象業種に含まれます。
渋谷区の制度を見る →中野区確認日 2026年8月29日
中野区の飲食店が使える補助金
中野区は「経営力強化支援事業補助金」に複数のメニューがまとまっており、販路開拓、創業期の広報力強化、IT・DX対応などを一つの制度から選べます。
中野区の制度を見る →新宿区確認日 2026年8月29日
新宿区の飲食店が使える補助金
新宿区は、区独自の「経営力強化支援事業補助金」が令和6年度で終了しています。現在はホームページ制作などに使える区独自の補助金がないため、東京都と国の制度を軸に組み立てます。
新宿区の制度を見る →港区確認日 2026年8月29日
港区の飲食店が使える補助金
港区は「創業・スタートアップ支援事業補助金」が手厚く、賃借料・設備費・広報費・ホームページ作成費を対象に最大250万円・2/3を補助します。
港区の制度を見る →豊島区確認日 2026年8月29日
豊島区の飲食店が使える補助金
豊島区ではDX推進コースと展示会等出展コースを受付中です。一方、令和8年度の空き店舗活性支援事業は6月19日で申請受付を終了しています。
豊島区の制度を見る →練馬区確認日 2026年8月29日
練馬区の飲食店が使える補助金
練馬区は「ネリサポ（練馬ビジネスサポートセンター）」が複数の補助事業をまとめて扱っています。1件あたりの金額は小さめですが、目的別に選べる枠の種類が多いのが特徴です。
練馬区の制度を見る →都内全域が対象
東京都の制度
区の制度とは別に、東京都が都内全域を対象に実施している制度です。金額規模が大きく、区の制度と目的が異なるため、並行して検討します。
DX・AI活用
DX推進助成金（東京都・東京都中小企業振興公社）
助成上限：3,000万円（下限30万円）／助成率：1/2～4/5（事業者区分・賃上げ計画により異なる）
POSや予約管理などを単品で買うための制度ではありません。公社の支援を受けて、業務全体を見直す規模の投資を行う店が候補になります。
販路開拓
市場開拓助成事業（東京都・東京都中小企業振興公社）
助成上限：最大300万円／助成率：1/2以内
一般的な店舗集客用の制度ではありません。都などの支援を受けた自社商品を展示会へ出す店や、対象分野の商品を持つ事業者向けです。令和8年度の受付はすでに終わっています。
掲載していない区市町村について
現在は東京都内の一部の区を掲載しています。掲載のない区市町村でも、東京都の制度（創業助成事業、DX推進トータルサポート事業、市場開拓助成事業）と国の制度は同じように利用できます。お住まいの区市町村の産業振興課・産業振興公社のページも併せてご確認ください。