飲食店の資金繰りを改善する10の方法

資金繰りが厳しくなる前に出る兆候

通帳残高が減ってからではなく、次の変化が出た段階で確認します。売上増加中でも、仕入れや人件費の支払いが先行すれば資金は減ります。

• 仕入先への支払いを入金日まで待つようになった
• カードや税金の支払額を正確に答えられない
• 在庫は増えているのに欠品も起きる
• 短期の借入で毎月の赤字を埋めている
• 設備故障や納税があると給与資金が足りなくなる

一つ当てはまっただけで危険とは限りませんが、今後の入出金を日付順に並べて確認します。

最初に確認する3つの数字

資金余命だけでは支払日の谷が分かりません。週別に残高を出し、給与、家賃、税金、返済が重なる週の不足額を確認します。

資金繰りを改善する10の方法

13週間資金繰り表の記入例

安全資金を60万円とした想定例です。実際の金額は店の固定費や支払条件に合わせて変更してください。

第3週の残高が減る理由

第2週に給与90万円と家賃30万円が重なり、第3週には仕入れの支払いが続きます。一方、カード・QR決済のまとまった入金は第4週です。月全体では現金が増えていても、第3週だけは安全資金を3万円下回ります。

記入する項目の決め方、将来の週をどう埋めるか、毎週の更新手順は 飲食店の資金繰り表の作り方 で詳しく解説しています。

無料の13週間資金繰り表テンプレート

記入用、記入例、使い方の3シートを用意しました。青い文字のセルだけを変更すると、週末残高と安全資金との差が自動で計算されます。

Excel形式（.xlsx）。Googleスプレッドシートでも読み込めます。会計・税務上の判断に用いる場合は、税理士等へご相談ください。

融資を相談するときの準備

日本政策金融公庫は、小規模事業者・個人事業主向けの事業資金や、飲食店など生活衛生関係営業向けの制度を案内しています。制度があっても融資が保証されるわけではなく、審査があります。

希望額だけではなく「いつ、何に使い、どう返すか」を説明します。資金不足が見えた時点で、支払期限前に相談します。

なお、補助金は原則として精算払い（後払い）です。対象経費をいったん全額立て替える必要があるため、資金繰りに余裕がない時期の申請はかえって負担になります。制度の内容は 地域別の補助金一覧 と 国の補助金制度 で確認できます。

30日で資金繰りを見直す手順

1. 1週目｜支払日を全部並べる通帳、カード、請求書、給与、税金、借入返済を集めます。
2. 2週目｜13週間表を作る入金日と支払日を週別に置き、最低残高を確認します。
3. 3週目｜改善額を試算する在庫、固定費、入金条件、メニュー粗利から効果が大きいものを選びます。
4. 4週目｜相談と実行を始める不足が残る場合は資料を持って金融機関や公的窓口へ相談します。