売上があるのに給与日前になると現金が足りない。その原因は「儲かっていない」だけではありません。キャッシュレス入金のずれ、在庫、税金、借入返済が重なると、黒字でも資金不足になります。
本記事は一般的な経営情報です。融資、返済条件、税金は事業者ごとに異なります。金融機関、税理士、公的相談窓口へ個別にご相談ください。
資金繰りが厳しくなる前に出る兆候
通帳残高が減ってからではなく、次の変化が出た段階で確認します。売上増加中でも、仕入れや人件費の支払いが先行すれば資金は減ります。
- 仕入先への支払いを入金日まで待つようになった
- カードや税金の支払額を正確に答えられない
- 在庫は増えているのに欠品も起きる
- 短期の借入で毎月の赤字を埋めている
- 設備故障や納税があると給与資金が足りなくなる
一つ当てはまっただけで危険とは限りませんが、今後の入出金を日付順に並べて確認します。
最初に確認する3つの数字
資金余命だけでは支払日の谷が分かりません。週別に残高を出し、給与、家賃、税金、返済が重なる週の不足額を確認します。
資金繰りを改善する10の方法
13週間の資金繰り表を作る
月単位だけでは支払日の谷を見落とします。現預金残高から始め、週別に売上入金、仕入、人件費、家賃、税金、借入返済を並べます。
利益と現金を分けて考える
キャッシュレス売上は入金まで現金になりません。一方、借入元本の返済は損益計算書の費用にならなくても現金を減らします。
固定費を支払日ごとに整理する
家賃、リース、通信、予約サービス、保険を一覧にし、金額だけでなく解約期限と支払日も記録します。
仕入れと在庫を小さくする
売れない食材を抱えると現金が在庫へ変わります。発注量と廃棄を確認し、少量・高頻度に変えられる品目を探します。
メニュー別の粗利を確認する
売上上位でも原価や調理負担が大きい商品があります。販売数、価格、材料原価から、価格・量・セットを検討します。
入金と支払いの時間差を短くする
キャッシュレスの入金サイクル、仕入先の支払条件、予約金・前受金を確認し、手数料を含めて判断します。
納税資金を別管理する
消費税、所得税・法人税、社会保険料を通常の運転資金と混ぜず、毎月一定額を別管理する方法も検討します。
設備投資前に回収期間を計算する
導入費、月額、保守、教育時間を含め、削減時間や増える粗利から回収期間を計算します。
資金が尽きる前に金融機関へ相談する
直近試算表、資金繰り表、改善計画、借入一覧を用意し、選択肢が残る段階で相談します。
無料の公的相談窓口を利用する
よろず支援拠点、商工会・商工会議所、中小企業活性化協議会などを状況に応じて確認します。
13週間資金繰り表の具体例
月商300万円、手元資金150万円の店
月平均では資金が残って見えても、第2週に給与90万円と家賃30万円、第3週に仕入支払い60万円、第4週にカード入金100万円なら、第3週が資金の谷になります。月合計ではなく週ごとの残高を出すことで、相談期限が分かります。
表に入れる項目
- 週初の現預金残高
- 現金売上、カード・QR・予約サイトの入金日
- 仕入、給与、家賃、光熱、税金、借入返済
- 設備購入、保険、年払いサービスなど臨時支出
- 週末残高と、最低限残したい安全資金
融資を相談するときの準備
日本政策金融公庫は、小規模事業者・個人事業主向けの事業資金や、飲食店など生活衛生関係営業向けの制度を案内しています。制度があっても融資が保証されるわけではなく、審査があります。
用意したい資料
- 直近の試算表・確定申告書・決算書
- 13週間の資金繰り表
- 借入残高、返済額、金利、完済予定
- 資金が必要になった原因
- 改善策と、実施後の売上・利益計画
希望額だけではなく「いつ、何に使い、どう返すか」を説明します。資金不足が見えた時点で、支払期限前に相談します。
30日で資金繰りを見直す手順
- 1週目｜支払日を全部並べる通帳、カード、請求書、給与、税金、借入返済を集めます。
- 2週目｜13週間表を作る入金日と支払日を週別に置き、最低残高を確認します。
- 3週目｜改善額を試算する在庫、固定費、入金条件、メニュー粗利から効果が大きいものを選びます。
- 4週目｜相談と実行を始める不足が残る場合は資料を持って金融機関や公的窓口へ相談します。
よくある質問
黒字なのに現金がないのはなぜですか？
売上と入金のずれ、在庫増加、設備購入、借入元本返済、納税など、損益と現金の動きが異なるためです。損益表と資金繰り表を分けて確認します。
資金繰り表は何か月先まで必要ですか？
まず13週間先まで週単位で作ると、給与や税金など支払日の谷を見つけやすくなります。その先は月単位で6〜12か月を見る方法があります。
資金が足りなくなってから融資相談しても間に合いますか？
審査と書類準備に時間がかかり、残高がほぼゼロになると選択肢が狭まります。不足が見えた段階で早めに相談します。
補助金で運転資金を確保できますか？
多くの補助金は対象事業を実施した後の支払いで、通常の運転資金を自由に補うものではありません。立替資金も必要です。
参考にした公的情報・相談先
最終確認：2026年7月19日