2026年の公募情報

飲食店が使える補助金

POSレジ、販路開拓、省力化など、飲食店に関係する国の制度を掲載しています。制度ごとの受付状況と締切を掲載しています。確認日は各制度に記載しています。

締切や要件は公募中にも変更されます。記事内の確認日を見たうえで、申請前に必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。

都道府県や市区町村にも独自制度があります。所在地で探す場合は地域別の補助金一覧をご覧ください。

デジタル化・AI導入補助金2026

POSレジ、会計、予約管理など、事務局に登録されたITツールの導入費を補助する制度です。飲食店では、レジと会計の二重入力を減らしたい場合などに検討できます。

小規模な飲食店が、新しい客層を増やすために行うチラシ、看板、改装などを支援する制度です。申請前に商工会・商工会議所へ計画書の確認を依頼します。

配膳、会計、洗浄などの作業を機械やシステムで減らす投資が対象です。既製品を選ぶカタログ注文型と、店に合わせて設備を組む一般型があります。

これまでの店の延長ではない新商品・新サービスを始めるための設備投資を支援します。単なる厨房機器の入れ替えや、既存メニューの販促だけでは対象になりません。

開業して間もない小規模事業者の販路開拓を支援する制度です。開業時期に加え、自治体などが行う「特定創業支援等事業」を受けていることが条件です。

店を家族や従業員へ引き継ぐときの設備投資、M&Aの専門家費用、引継ぎ後の統合作業などを支援します。第16次公募は10月2日から申請受付予定です。