中目黒、自由が丘、学芸大学など、単価帯の高い個人店が集まるエリアです。区独自の設備投資補助は限定的ですが、国の制度に上乗せする設計と、補助金申請そのものの専門家費用を助成する制度がある点が実務的です。
補助金は原則として後払いです。交付決定前の契約・発注・支払いが対象外になる制度が多く、予算上限に達した時点で受付が終了する制度もあります。金額や期間は変更されるため、必ず各制度の公式ページで最新情報をご確認ください。
目黒区が実施する制度
目黒区に事業所がある飲食店が、まず確認したい区の制度です。国や都の制度に比べて金額は小さいものの、競争率が相対的に低く、対象経費が具体的で判断しやすいという利点があります。
めぐろ中小企業省力化投資補助金
対象者
中小企業基本法に定義される中小企業者、又は従業員300人以下の社会福祉法人。区内に本店所在地を有することなど、複数の要件を満たす必要があります。
対象経費
- 国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログに掲載された省力化製品本体の購入費
飲食店での使いどころ
配膳ロボット、券売機、自動精算機など、国のカタログに載っている省力化製品が対象です。国から最大1/2、区から2/5の補助を併用できるため、対象製品であれば自己負担を大幅に圧縮できます。
注意点
- 対象は国のカタログ掲載製品の「本体」購入費。区外の事業所に設置する分、消費税、中古品、クレジットカード支払い分は除外
- 先着順で50社程度のため、カタログ注文型の国申請と並行して早めに動く
- 申請前に区の「申請の手引き」の確認が必須
目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業
対象者
区内中小企業者。実施計画・BCP（事業継続計画）の策定や、各種補助金等の申請にあたり専門家から支援を受けた場合が対象。
対象経費
- 専門家からの支援に要した費用
飲食店での使いどころ
補助金の申請支援を受けた費用そのものを助成対象にできる、数少ない制度です。国や都の補助金申請を専門家に依頼する予定があるなら、先にこの制度を確認しておくと総コストが下がります。
注意点
- 助成額・助成率・対象となる専門家の範囲は区の要項で確認する
- 支援を受ける前に対象可否を区へ確認する
東京都の制度（目黒区の飲食店も対象）
区の制度と別に、東京都が都内全域を対象に実施している制度があります。金額規模は区の制度より大きく、区の制度と目的が異なるため、両方を並行して検討する価値があります。
創業助成事業（東京都・東京都中小企業振興公社）
対象者
都内創業予定者又は創業5年未満の中小企業者等。申請時点で個人事業主又は法人代表者として経営に従事した期間が別事業を含め通算5年未満であること。
飲食店での使いどころ
開業初期の店舗賃借料や集客のための広告費に充てられます。事業費・従業員人件費で上限300万円、委託費で上限100万円という内訳の上限もあります。
注意点
- 申請前に、指定された創業支援事業（区市町村の認定特定創業支援等事業など22類型のいずれか）の利用が必要
- 精算払いのため、対象経費はいったん自己資金で立て替える
- 代表者自身の役員報酬は対象外
DX推進助成金（東京都・東京都中小企業振興公社）
対象者
公社のDX推進支援を受け、アドバイザーの提案書に基づいて機器やシステムを導入する都内中小企業者等。
飲食店での使いどころ
POSや予約管理などを単品で買うための制度ではありません。公社の支援を受けて、業務全体を見直す規模の投資を行う店が候補になります。
注意点
- 令和8年度第1回の事前予約は終了しており、今から同じ回へ申請することはできない
- 申請に必要なアドバイザー提案書の作成には最低3か月程度かかる
市場開拓助成事業（東京都・東京都中小企業振興公社）
対象者
東京都・公社の支援を受けた製品等、または都のイノベーションマップに示された成長産業分野の製品等を持つ都内中小企業者。
飲食店での使いどころ
一般的な店舗集客用の制度ではありません。都などの支援を受けた自社商品を展示会へ出す店や、対象分野の商品を持つ事業者向けです。令和8年度の受付はすでに終わっています。
注意点
- 申請はJグランツ（電子申請）のみ。GビズIDプライムの取得に時間がかかる
- 令和8年度の申請受付は終了している
- 販売促進費だけでは申請できず、展示会等参加費の申請が必要
国の制度
国の制度は金額の上限が大きく、対象経費の幅も広い一方で、公募回ごとに要件が変わります。目黒区の飲食店の場合、区の制度で小さく始めて、設備投資が大きくなる段階で国の制度を検討する流れが現実的です。
デジタル化・AI導入補助金2026
POSレジ、会計、予約管理など、事務局に登録されたITツールの導入費を補助する制度です。飲食店では、レジと会計の二重入力を減らしたい場合などに検討できます。
制度の概要を見る →小規模事業者持続化補助金 一般型・通常枠
小規模な飲食店が、新しい客層を増やすために行うチラシ、看板、改装などを支援する制度です。申請前に商工会・商工会議所へ計画書の確認を依頼します。
制度の概要を見る →中小企業省力化投資補助事業
配膳、会計、洗浄などの作業を機械やシステムで減らす投資が対象です。既製品を選ぶカタログ注文型と、店に合わせて設備を組む一般型があります。
制度の概要を見る →新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
これまでの店の延長ではない新商品・新サービスを始めるための設備投資を支援します。単なる厨房機器の入れ替えや、既存メニューの販促だけでは対象になりません。
制度の概要を見る →小規模事業者持続化補助金 創業型
開業して間もない小規模事業者の販路開拓を支援する制度です。開業時期に加え、自治体などが行う「特定創業支援等事業」を受けていることが条件です。
制度の概要を見る →事業承継・M&A補助金
店を家族や従業員へ引き継ぐときの設備投資、M&Aの専門家費用、引継ぎ後の統合作業などを支援します。第16次公募は10月2日から申請受付予定です。
制度の概要を見る →申請を検討する順番
制度の数が多いため、上限額の大きい順に調べると時間を使いきってしまいます。目黒区の飲食店であれば、次の順番で絞り込むのが効率的です。
- 解決したい課題を1つ決める集客なのか、人手不足なのか、開業費用なのか。制度ではなく課題から入ります。
- 目黒区の制度に当てはまるか見る金額は小さくても、対象経費が具体的で判断が早く、競争率も相対的に低めです。
- 東京都の制度を確認する創業なら創業助成事業、DXならDX推進トータルサポート事業が候補になります。
- 投資額が大きければ国の制度へ設備投資が数百万円規模になる場合は、国の制度のほうが自己負担率を下げられます。
- 入金までの資金繰りを確認するここで払えないと判断したら、申請そのものを見送る決断も必要です。
補助金と資金繰りの注意点
補助金で最も多い失敗は、不採択ではなく資金繰りです。補助率1/2の制度で100万円の設備を買う場合、入金までは100万円全額を自分で払い、最終的にも50万円と消費税は自己負担のまま残ります。
申請前に確認する4点
- 対象経費の全額を、入金まで立て替えられるか
- 補助されない自己負担分と消費税を払えるか
- 導入後の月額費用・保守費を継続して払えるか
- 不採択でも実行する価値のある投資か
月々の入出金を先に把握しておくと、この判断が速くなります。飲食店の資金繰りの考え方は 飲食店の資金繰りを安定させる方法 で解説しています。
よくある質問
目黒区の飲食店でも個人事業主で補助金を申請できますか？
多くの制度で個人事業主も対象になります。目黒区の制度では、区内に主たる事業所があるか、法人の場合は区内に登記と実態があるかが基本の判定軸です。ただし制度ごとに営業年数や納税状況などの要件が異なるため、必ず各制度の要項で確認してください。
区の補助金と、東京都や国の補助金は併用できますか？
制度の組み合わせによります。同一の経費に複数の補助金を重ねて受けることは原則できませんが、国の制度に区が上乗せする設計になっている制度もあります。対象経費を分けて申請するか、上乗せが認められているかを、それぞれの事務局に確認してください。
申請すればいくらもらえますか？
採択は保証されません。また補助率が1/2なら、対象経費の半分は自己負担として支払う必要があります。消費税や対象外経費も自己負担になるため、補助金がなくても実行できる投資かどうかを先に判断してください。
補助金はいつ入金されますか？
多くの制度は精算払い（後払い）です。事業を実施して実績報告と検査が終わってから入金されるため、対象経費はいったん全額を自己資金で立て替える必要があります。入金までの資金繰りを先に確認してください。
予算がなくなると締め切られますか？
はい。目黒区を含む区市町村の制度は、受付期間内でも予算上限に達した時点で終了するものが多くあります。先着順の制度もあるため、年度の早い時期に動くほど採択の可能性が高くなります。
公式情報・参考資料
当サイトの説明だけで判断せず、以下の公式ページで最新の要項と受付状況をご確認ください。
制度情報の最終確認：2026年8月29日
近隣エリアの補助金
店舗の所在地が近くても、使える制度は区ごとに大きく異なります。
世田谷区の飲食店が使える補助金
世田谷区の令和8年度「中小事業者経営支援補助金」は、予算上限に達したため受付を終了しました。IT活用・設備導入ともに、今年度分へ新しく申し込むことはできません。
世田谷区の制度を見る →渋谷区の飲食店が使える補助金
渋谷区は「店舗開業支援補助金（渋谷Local Street Project）」が突出しています。補助率4/5・上限250万円で、飲食業も対象業種に含まれます。
渋谷区の制度を見る →港区の飲食店が使える補助金
港区は「創業・スタートアップ支援事業補助金」が手厚く、賃借料・設備費・広報費・ホームページ作成費を対象に最大250万円・2/3を補助します。
港区の制度を見る →まとめ：制度より先に、店の課題を決める
目黒区の飲食店が使える制度は、区・都・国の3階層に分かれています。上限額の大きさで選ぶと要件に合わず時間を失うため、解決したい課題を先に1つ決め、それに合う制度を区から順に確認してください。金額と期間は変更されるため、申請前には必ず公式ページで最新情報を確認します。