世田谷区中小事業者経営支援補助金とは｜令和8年度は受付終了

令和8年度の受付は、予算上限に達したため終了しました。ITを活用した販路拡大は上限20万円、生産性向上設備は上限40万円の制度でした。次年度に備える方が判断できるよう、今年度の条件を記録しています。

1. 令和8年度の受付状況

世田谷区は2026年8月7日、予算上限に達したとして受付終了を案内しました。現在は新しく申請できません。

次年度も同じ内容で実施されるとは限りません。募集が始まったら、上限額、対象経費、申請開始日を区の公式ページで確認してください。

令和8年度は「ITを活用した販路拡大支援」と「生産性向上設備導入支援」の2つです。なお令和8年度より、区内定着支援の募集はありません。

どちらも補助率は2分の1で、上限額が異なります。目的が違うため、店の課題がどちらに当たるかで選びます。

ホームページ制作、ECサイト構築、PR動画制作、WEB広告制作などが対象です。店舗サイトの新規制作やリニューアル、テイクアウト・お取り寄せ用のECサイト構築が検討対象になります。

上限20万円・補助率2分の1なので、40万円の制作費に対して20万円が補助される計算です。小規模なサイト制作であれば、かなりの部分をまかなえる規模感です。

業務効率化や生産性の向上に資する設備が対象です。飲食店であれば、券売機、セルフオーダー端末、食器洗浄機など、作業時間を実際に減らす設備が候補になります。

注意点として、汎用性のある器具・備品・消耗品は対象外です。「便利になりそう」ではなく、何の作業を何分減らすのかを説明できる設備を選んでください。また補助対象経費が10万円以上であることが条件です。

世田谷区内に事務所または事業所を有する中小事業者・個人事業主等が対象です。法人の場合は区内に本店または支店の登記があり、実態があることが条件になります。個人の場合は主たる事業所が区内にあることが必要です。

バーチャルオフィスは対象外とされています。登記だけを区内に置いている場合は認められないため、事業の実態がどこにあるかを確認してください。

過去にこの補助金を利用した事業は再申請できません。また同一年度内に複数メニューを併用することもできません。どちらのメニューを使うかは、年度単位で選ぶ必要があります。

そして区の予算額に達した場合は受付が終了します。年度末まで受け付けているとは限らないため、使う予定があるなら早い時期に動くほうが確実です。他の補助金との併用にも制限があるため、国や東京都の制度と組み合わせる場合は事前に区へ確認してください。

区の制度は金額が小さい代わりに、対象経費が具体的で判断が早く、競争率も相対的に低めです。まず区の制度で当てはまるものがないかを確認し、投資額が大きくなる場合に国や東京都の制度を検討する順番が現実的です。

ただし同じ経費に複数の補助金を重ねることは原則できません。対象経費を分けるか、どちらか一方を選ぶ判断が必要になります。

料金、規約、制度、検索サービスの仕様は変更されることがあります。実際に契約・申請・設定を変更する前に、必ず提供元の最新情報を確認してください。

記事更新：2026年9月6日

この記事は一般的な店舗運営の考え方をまとめたものです。会計、税務、法務、労務など個別判断が必要な内容は、税理士、弁護士、社会保険労務士、公的相談窓口等へご相談ください。編集方針を見る