Airレジオーダーの無料期間が終わる前に｜料金・解約期限・機器返却の確認

無料だから始めた注文システムも、次の一年は店の固定費になります。Airレジオーダーでは、初年度月額費用無償の特典が終わる店舗向けに、月ごとの案内が出ています。この記事は2026年9月12日に確認した内容です。すべての利用者が同じ日に有料へ変わるわけではありません。まず、自店が申し込んだ特典名と終了月を確認してください。

1. 『Airレジが無料』と『オーダーが無料』は別の話

会計用のAirレジと、注文を受けて厨房へ伝えるAirレジオーダーは別のサービスです。Airレジの公式FAQでは初期費用・月額費用は無料とされていますが、それを根拠にオーダーもずっと無料とは判断できません。端末などの機器費用も、サービスの利用料とは分けて考えます。

申し込み時のメールや申込書を開き、サービス名、プラン、特典名、月額無償期間を確認します。複数店舗がある場合は店舗別に記録してください。ある店で無料期間が終わっても、別の時期に申し込んだ店まで同時に変わるとは限りません。

以下の日付は、『導入機器プレゼント＋初年度月額費用無償』を利用し、公式案内で該当月に終了するとされた店舗向けです。別のキャンペーンや個別契約へ、そのまま当てはめないでください。

2. 10月末終了の店は、10月1日が解約申し出期限

2026年9月3日付の公式案内では、無償期間が2026年10月31日に終わる対象店舗は、期限までに解約を申し出なければ11月1日から有償プランへ移行します。有償へ移行せず解約したい場合の申し出期限は10月1日です。10月31日まで考えていてよい、という案内ではありません。

9月末終了の店舗向け案内では、無償期間の最終日が9月30日、有償期間の開始が10月1日、解約申し出期限は9月1日です。この記事の確認日である9月12日時点では、こちらの申し出期限はすでに過ぎています。『今からでも料金なしで解約できる』と判断せず、契約状況をヘルプデスクへ確認してください。

自店の予定表には、無料期間の終了日だけでなく、申し出期限と、その前に継続を決める日を書きます。たとえば10月1日が期限なら、9月中に店長と経営者が確認できる日を設けます。問い合わせを送った場合は、受付されたか、どの契約への手続きかも確認しておくと安心です。

2026年10月末終了の対象店：申し出期限10月1日／有償開始11月1日
2026年9月末終了の対象店：申し出期限9月1日（確認時点で経過）／有償開始10月1日
どちらも該当する新規申込特典の利用店向け。全利用者共通の日付ではありません。

3. 月額だけでなく、一年分と追加費用を見る

リクルートのAirマーケット掲載価格では、ハンディは月額13,200円から、モバイルオーダー店内版は17,600円から、キッチンモニターのみは6,600円です。いずれも税込で、機器費用は含まれません。注文の受け方と厨房での管理方法により費用が変わるため、この最低価格を自店の確定請求額とは考えないでください。

仮に月額17,600円で12か月利用する契約なら、月額費用の合計は211,200円です。これは掲載価格から計算した例です。自店の契約額で計算し直し、追加機能、機器、通信、決済にかかる費用があれば別に加えます。初年度の無料額ではなく、次の一年で口座から出ていく額を確認します。

店外版は、掲載上の月額固定費が0円でも、注文手数料と決済手数料が別にあるプランです。『固定費0円』と『費用が一切かからない』は違います。店内のテーブル注文と持ち帰りの事前注文で、使っている契約を取り違えないようにしてください。

4. 継続しない場合は、更新と機器返却も確認する

9月・10月終了分の公式案内では、期限内の申し出がなく有償へ移行した後は、利用約款に基づき一年間の自動更新になると説明されています。月ごとに支払う契約でも、一か月単位で自由に終了できるとは限りません。途中でやめる場合の費用や終了日は、適用される申込内容と約款を確認します。

また、対象の特典で有償へ移行せず解約する場合、プレゼントされた導入機器の返却が必要と案内されています。何を、いつ、どこへ返すかを確認する前に、機器を処分したり他店へ移したりしないでください。自分で購入した端末と特典の機器が混ざっている店は、先に一覧にします。

アプリを使わなくすることと、契約の解約は別です。忙しくて使っていなかった月も、利用停止のつもりで端末の電源を切っていた期間も、それだけで請求が止まるとは考えないでください。契約の問い合わせは提供元へ行い、当サイトでは解約手続きを受け付けていません。

5. 続けるか迷うなら、営業中の変化を一週間記録する

継続の判断では、注文を聞きに行く回数、伝票の転記、注文の確認し直し、操作の説明に使う時間を見ます。『便利だった気がする』だけでなく、平日のランチと週末の夜の両方で記録すると、自店で助かっている場面が分かります。スタッフからも、使いにくい操作を聞いてください。

例えば月25日営業で、一日30分の作業が減っていれば合計12.5時間です。ただし、これを時給に掛けた額が、そのまま現金の節約になるわけではありません。シフトが同じなら給与は変わらず、その時間を配膳や接客に使っている可能性があります。残業が減ったのか、同じ人数で注文を受けやすくなったのかを分けます。

解約する場合は、注文をどう受け、厨房へどう伝え、会計へどう引き継ぐかを決めます。席のQRコードやメニューの案内を外す日、必要なデータを確認する日、スタッフへ説明する日も必要です。別のシステムを契約するなら、二重に月額費用がかかる期間を見積もりに含めて比較してください。

参考情報

料金、規約、制度、検索サービスの仕様は変更されることがあります。実際に契約・申請・設定を変更する前に、必ず提供元の最新情報を確認してください。

記事更新：2026年9月12日

この記事は一般的な店舗運営の考え方をまとめたものです。会計、税務、法務、労務など個別判断が必要な内容は、税理士、弁護士、社会保険労務士、公的相談窓口等へご相談ください。編集方針を見る