飲食店が黒字なのにお金がない理由

1. 売れた日と、使えるお金になる日は違う

現金で会計した売上は、その日にレジへ入ります。一方、カード決済の売上は、決済会社から振り込まれるまで家賃や仕入れの支払いには使えません。会計上は売上でも、通帳にはまだ入っていない期間があります。日本政策金融公庫も、利益と預金残高が一致しない理由として、お金と費用・収益の動く時期の違いを説明しています。

例えば、月末の団体利用でカード売上が30万円増えた店を考えます。その入金が翌月なら、今月の売上は増えていても、今月末の給与を払える現金は増えません。『忙しかったから大丈夫』ではなく、その売上がいつ振り込まれるかを見る必要があります。

確認したいのは、月末時点の未入金額と、前月末からの増減です。毎月同じ額が翌月へ持ち越されている場合と、今月だけ未入金が急に増えた場合では、手元のお金への影響が違います。売上総額ではなく、決済会社ごとの入金予定を並べると、ずれを見つけやすくなります。

2. 利益20万円でも、現金が80万円減る計算例

次は説明用の想定例です。月初の事業用資金は100万円、今月の利益は20万円。この利益には減価償却費5万円が含まれているものとします。減価償却費とは、設備などの購入額を使用期間に分けて費用にするもので、その月に同額の現金が出ていくとは限りません。

この店で、前月末より未入金の売上が30万円増え、支払い済みの在庫が10万円増えたとします。さらに借入元金を25万円返済し、設備に40万円を現金で支払いました。これらを利益とは別に追うと、月末資金は20万円になります。

3. 借入返済は、元金と利息を分けて読む

返済予定表にある毎月の引落額には、借りたお金を返す元金と、利息が含まれます。事業用の借入でも、元金返済は利益を計算するときの費用には入りません。利益が出ていても、その利益以上の元金を返していれば、現金は減ることがあります。

例えば引落額26万円の内訳が元金25万円、利息1万円なら、利益から出発して現金を確かめる際に別途差し引くのは元金25万円です。利息1万円をすでに費用として利益に反映しているなら、もう一度引かないようにします。反対に、通帳を使って直接入出金を並べる資金繰り表では、引落額26万円を支出に記入します。

『利益から現金を説明する計算』と『実際の入出金を並べる表』を混ぜないことが大切です。返済の負担が続く店は、直近の残高だけでなく返済予定表も用意して、取引金融機関や税理士に相談してください。返済額や条件が必ず変更できる、という意味ではありません。

4. まとめ買いと設備代は、通帳から先に出ていく

酒類や冷凍食材のまとめ買いは、単価が安くても現金を先に使います。まだ使っていない食材は在庫として残るため、仕入れた額がすべてその月の売上原価になるとは限りません。中小企業庁の会計資料でも、資金の管理では売掛金・買掛金や在庫の動きに目を向けることが示されています。

例えばワインを通常より10万円多く現金で仕入れ、月末までその分が残っていたら、通帳のお金が棚の商品へ変わっています。利益が悪くないから追加で買える、と判断せず、何週間で売り切る予定なのかを確かめます。賞味期限や保管場所だけでなく、給与の支払日までに販売代金が戻るかも気になるところです。

冷蔵庫などの設備も、購入時の支払額と、その月の費用になる額は一致しないことがあります。設備の会計・税務上の処理は金額や条件で変わるため、ここで一律には決められません。資金繰りではまず見積書の支払総額と支払日を押さえ、費用処理は税理士等に確認します。

5. 足りないのは今週だけか、毎月なのかを確かめる

未入金だったカード売上が来週入れば戻る不足と、毎月の支出が入金を上回っている不足では、必要な対応が違います。前者なら支払日と入金日の間隔、後者なら原価・人件費・返済など継続する支出を調べます。利益と現金が違うから問題ない、という話ではありません。

月末に残高があっても、月の途中で足りなくなる場合があります。先ほどの例で月末資金が20万円でも、入金前に給与30万円の支払いが来るなら、月末だけ見ていては間に合いません。次の給与日、家賃の引落日、決済会社の振込日を週単位で並べてみてください。

手元に置く資料は、通帳、決済会社の入金明細、借入返済予定表、仕入先の請求書、直近の棚卸しです。まずこの5つで『いつ、いくら減るか』を確認します。先の支払いまで見たい場合は、関連記事の13週間資金繰り表を使えます。記帳の方法や納税額、返済条件などの個別判断は専門家へ確認してください。